利用規約 | KOWRO Agent

第1条（適用・利用契約）

本規約は、株式会社KOWRO（以下「運営者」）が提供するKOWRO Agent、Chrome拡張機能、Meetアドオン等（以下「本サービス」）に適用されます。個人または法人（以下「利用者」）の同意操作により利用契約が成立します。
情報の取扱いはプライバシーポリシーに従います。機能別の条件も適用されますが、本規約と異なる条件は、相違点を示して同意を得た範囲で適用します。
「外部サービス」はChatGPT / Codex、Google Meet、Gmail等の連携先を、「会議データ」は会議の字幕・発言・関連情報と生成物を、「認証情報」はアクセストークン・更新トークン等を指し、利用枠とは区別します。

第2条（登録・利用権限）

利用者は正確な登録情報を提供し、適法に利用できるアカウントを連携して、アカウント・端末・自己が管理する認証情報の不正使用を防止します。不正利用や漏えいのおそれを認識した場合は、速やかに運営者へ連絡し、連携解除等の措置を講じます。
組織を代表して契約する利用者は、その権限を有することを表明し、保証します。組織の情報の取扱いに必要な権限・許可も確保するものとします。
未成年者は、法定代理人の同意を得て、外部サービスの年齢等の条件を満たす場合に限り利用できます。

第3条（料金・利用枠）

無料と案内する機能の利用料は無料です。外部サービスの契約料・追加料金・通信費等は利用者が負担します。有料機能は料金・課金条件を事前に示して申込みを得るものとし、無料機能の利用や規約改定のみで自動課金しません。
本サービスは利用者のChatGPT / Codex等の利用枠を消費します。利用可能な機能・量・処理の成否は、外部サービスのプラン・上限・地域・設定等に依存します。利用枠の回復や外部料金の補償は保証しません。

第4条（認証情報の預託・連携処理）

利用者は接続操作により、認証情報の取得・保存・更新と、自己のアカウントによる会議データの送信、AI処理、議事録メール送信等の自動処理を運営者に依頼し、必要な権限を付与します。
運営者は認証情報に合理的な安全管理措置を講じ、サービス提供・保守・安全管理・利用者対応に必要な範囲で使用します。他の利用者への提供や無関係な目的での使用は行いません。連携解除・データ削除は第13条によります。

第5条（外部サービスの利用に伴うリスク）

連携には一般公開API以外のインターフェースを利用する方式が含まれます。運営者は、外部提供者の公式サービス・承認・提携や、連携方式の規約適合性・継続的な許容を保証しません。
認証情報の預託・自動アクセス・AI処理等が外部規約に適合しないと判断される可能性があります。外部提供者の判断、規約・仕様の変更、利用上限等により、認証失効、連携遮断、アカウントの制限・停止・終了、保存情報・残存利用枠へのアクセス喪失が生じる場合があります。影響はChatGPT / Codex等の他の利用にも及び、契約料・未使用枠が返還されない場合もあります。
利用者はこれらのリスク、自己のアカウントの重要性、会議データの性質を考慮し、自ら判断して接続・利用します。運営者は外部アカウントの維持・復旧、利用枠の回復等を実現する義務を負いません。

第6条（会議データ・秘密保持・利用者の表明保証）

会議データは運営サーバへ送信・保存され、機能に応じて外部AIで処理され、Gmail等へ送信されます。会議内容は商品への関心推定・広告選定・表示にも利用します。ChatGPTリサーチでは会議文脈等がチャット・プロジェクト等に保存される場合があります。
利用者は、記録・保存・AI処理・広告選定・外部送信・共有に必要な権限、許可および法令・契約上必要な通知・同意を処理開始前に確保し、NDA、取引先との契約、組織の情報管理規程、法令等に違反しないことを表明し、保証します。外部AIでの処理や個人アカウントへの保存も許可の範囲内である必要があります。
利用者は秘密情報・個人情報等の送信可否を判断します。運営者は個々の会議の権限・NDA・同意等を事前審査する義務を負いません。不適切な取扱いのおそれが判明した場合、利用者は速やかに記録・送信の停止、削除等を行います。
外部サービスの保存・学習利用等はプラン・設定・ポリシーに依存します。利用者は必要な設定を確認・変更し、運営者は外部での不学習、不保存または削除を保証しません。

第7条（禁止事項）

利用者は次の行為をしてはなりません。

法令・公序良俗・第三者の権利に違反する行為、必要な権限・許可・同意を欠く会議データの記録・送信・保存・利用・共有。
他人の認証情報の無権限使用、認証情報・利用枠の販売・貸与、外部の利用上限・アクセス制限・保護措置を回避する不正利用。
不正アクセス、妨害、過度な負荷、法令で認められる範囲を超える解析等による運営者の権利侵害その他本サービスや他の利用者に重大な支障を生じさせる行為。

第8条（変更・中断・停止・終了）

運営者は、運営・技術上の理由、保守・障害、外部サービスの変更・停止、規約解釈上の問題等により、本サービスを変更・中断・終了できます。規約違反、権利者の申立て、外部提供者の要請、不正利用・漏えいのおそれ等の合理的理由がある場合は、利用停止、連携解除、データの非表示・削除、契約解除ができます。
重要な変更・終了は事前案内に努めますが、緊急対応等で困難な場合は通知なく措置を行えます。代替機能の提供、外部規約変更への継続対応、無料提供の継続義務は負いません。

第9条（権利帰属・利用許諾）

本サービスの知的財産権は運営者または正当な権利者に帰属し、会議データの既存の権利は利用者その他の権利者に留保されます。生成物の権利成立・独占性・第三者の権利の非侵害は保証しません。
利用者は運営者と必要な委託先に、サービス提供（広告選定・表示を含みます。）、保守・障害対応・安全管理・問い合わせ対応に必要な会議データの取得・保存・複製・加工・送信等を許諾します。広告利用の目的・方法はプライバシーポリシーに従います。運営者は会議内容を販売せず、独自のAIモデルの学習に利用しません。

第10条（保証の否認・利用者による確認）

本サービスは現状有姿で提供され、法令上必要な場合を除き、正確性・完全性・特定目的への適合性・互換性・継続利用・永続的な保存や復旧を保証しません。字幕の欠落、話者や内容の誤認、AIの誤り、記録・送信の遅延や失敗等があり、利用者は共有・重要な判断の前に内容と送信先を確認し、本サービスだけに依存せず必要な情報を自ら保存するものとします。
個別のNDA、社内規程、業種別の情報管理基準等への適合性は保証せず、書面による別途の合意がない限り、運営者は利用者や取引先のNDA等の契約上の義務を引き受けません。

第11条（免責・損害賠償責任の制限）

外部サービスの利用制限・アカウント停止・終了・仕様変更、利用枠の消費、会議データの提供・共有、議事録の誤り・欠落、データの消失その他本サービスに関連する事象について、運営者の責めに帰すべき事由がない場合、運営者は損害賠償責任を負いません。
利用者が消費者契約法に定める消費者に該当しない場合、運営者は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、運営者、その代表者または使用者の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、運営者、その代表者または使用者の通常の過失（重大な過失を除きます。）による損害についての賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、同一の原因による一連の損害について合計1万円を上限とします。通常の過失による場合、逸失利益、特別な事情から生じた損害その他間接の損害は、予見の有無にかかわらず賠償の対象に含みません。
前二項の免責、損害の範囲の限定および賠償上限は、運営者、その代表者または使用者の故意または重大な過失による損害には適用しません。
本条その他本規約に定める免責・責任制限は、適用される法令により許される範囲で適用します。法令上制限できない責任については、当該法令に従います。

第12条（利用者の違反・第三者からの請求）

利用者は、自己の責めに帰すべき規約違反、権限・許可・同意の欠如または第6条の表明保証違反による紛争を速やかに通知し、解決に協力します。これらに起因する第三者の請求について、帰責性と相当因果関係が認められる範囲で、運営者の現実の損害と合理的な対応費用（弁護士費用を含みます。）を賠償します。運営者に帰責する部分は除きます。
運営者は利用者に負担を求める対応・和解について合理的な範囲で通知・協議し、緊急等で事前協議が困難な場合は事後に理由と費用の根拠を説明します。利用者の違反等を伴わない所定の連携方式に関する外部提供者の判断による運営者の損失は、利用者に負担させません。

第13条（連携解除・利用終了・データ）

利用者は所定の手続で連携を解除し、利用契約を終了できます。保存期間・削除・安全管理はプライバシーポリシーに従い、法令・紛争対応等に必要な情報は必要な範囲と期間に限り保持する場合があります。
解除・退会・削除によって過去の処理は取り消されず、外部サービスに送信した情報や共有コピーも自動削除されません。外部側の認証失効・情報削除は、各サービスの手続に従います。

第14条（規約の変更）

運営者は、利用者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的な場合、民法548条の4に基づき本規約を変更できます。変更の旨・内容・効力発生日を、効力発生前に適切な方法で周知します。
前項によらない変更や、法令上別途同意が必要な情報の取扱いの変更は、利用者の同意を得ます。

第15条（分離可能性）

一部の条項が無効と判断されても、他の条項および有効な部分は引き続き効力を有します。

第16条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、紛争の第一審の専属的合意管轄は東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。ただし、適用される強行法規の定めを妨げません。

第17条（お問い合わせ）

お問い合わせは、株式会社KOWROのお問い合わせフォームへご連絡ください。